利用規約
最終更新日:2026年1月13日
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SulSul運営事務局(以下「当方」といいます。)が提供するサービス「SulSul」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当方が本サービス上で掲載するガイドライン、ヘルプ、料金表、注意事項、ポリシー等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先します。
第2条(定義)
本規約において用いる用語の定義は、次のとおりとします。
「ユーザー」とは、本規約に同意し、当方所定の方法で利用登録を行い、当方が承認した者をいいます。
「消費者」とは、消費者契約法に定める消費者をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するための認証情報およびこれに紐づく登録情報一式をいいます。
「管理者」とは、組織(チーム、ワークスペース等)において、ユーザー管理、席数管理、支払管理等の権限を付与されたユーザーをいいます。
「席(ユーザー席)」とは、本サービス上でユーザーとして登録され、当該組織において利用可能な状態にあるアカウントをいいます(管理者を含みます)。
「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスにアップロード、登録、送信、作成、保存したデータ一切(CSV、顧客情報、メモ、設定値等を含みます。)をいいます。
「外部サービス」とは、当方が本サービス提供のために利用する、決済、解析、通知、インフラ、サポート等の第三者サービスをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利をいいます。
第3条(利用登録)
登録希望者は、本規約に同意のうえ、当方所定の方法で利用登録を申請し、当方が承認した時点で利用登録が完了します。
当方は、登録希望者が以下の事由に該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。当方はその理由を開示する義務を負いません。
- 虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消等の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当する場合(第24条)
- その他、当方が不適切と判断した場合
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで申請するものとし、当方は必要に応じて同意の存在を確認できるものとします。
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、自己の責任においてアカウントを適切に管理・保管するものとします。
- ユーザーは、当方が別途認める場合を除き、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有、名義変更してはなりません。
- 登録情報と一致する認証情報によりログインされた場合、当方は当該ユーザー本人による利用とみなします。
- アカウントの不正使用等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当方の故意または重大な過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
- ユーザーは、アカウントの漏えい、盗用、第三者使用の疑いがある場合、直ちに当方へ通知し、当方の指示に従うものとします。
第5条(プラン、席数および課金単位)
- 本サービスには、無料プランおよび有料プランその他当方が定める利用形態(以下総称して「プラン」といいます。)が存在する場合があります。プランの内容、機能差、制限、課金単位は本サービス上の表示に従います。
- 有料プランが席課金である場合、課金対象席数は、当該請求期間中に「利用可能な状態にある席数」とし、その算定方法(例:請求期間開始時点、日次最大、平均、変更時点等)は本サービス上の表示または当方所定の方法に従います。
- 管理者は、席の追加・削除等の管理を行う権限を有し、当方所定の方法により席数を変更できます。
- 席数変更に伴う料金の反映(比例配分、即時請求、次回更新時反映、クレジット充当等)は、決済代行事業者の仕様および当方の設定・表示に従います。
- ユーザーは、席数管理に起因する料金(誤って席を増やした場合を含む)が発生し得ることを理解し、管理者の権限と責任において運用するものとします。
第6条(利用料金、支払、定期課金、自動更新)
- ユーザーは、有料プランの対価として、当方が本サービス上で別途定め表示する利用料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。
- 有料プランは、当方が本サービス上で表示する請求周期に従い、原則として自動更新されます。
- 利用料金には、消費税等の公租公課が別途加算される場合があります(表示に従います)。
- ユーザーが支払を遅滞した場合、当方は事前通知なく本サービスの全部または一部を停止し、または利用制限を行うことができます。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは未払金に加え、遅延損害金として年14.6%または法定利率のいずれか低い方(適用がある範囲で)を支払うものとします。
- 当方は、料金体系または課金条件を変更する場合、本サービス上で周知する方法により告知します。
第7条(決済代行)
- 当方は、利用料金の決済処理を外部サービス(Stripe等)に委託することがあります。
- ユーザーがクレジットカード等を用いて支払う場合、当該決済情報は外部サービスにより取得・管理され、当方は原則としてクレジットカード番号等を取得・保有しません。
- ユーザーは、決済に関して外部サービスが定める規約・ルールが適用される場合があることを了承するものとします。
- 外部サービスの仕様、障害、審査、利用停止等により決済が完了しない場合、当方は本サービス提供を停止または制限できるものとします。
第8条(解約、更新停止、返金)
- ユーザーは、当方所定の方法により、有料プランの自動更新を停止(解約)できます。
- 解約の効力発生時期は、本サービス上の表示または当方所定の方法に従います。原則として、解約後も当該請求期間の満了まで利用でき、満了をもって自動更新が停止します。
- 当方の責に帰すべき事由がある場合または法令上必要な場合を除き、支払済み利用料金は返金しません(日割・月割・未利用分を含む)。
- 席数の減少等により請求額が減額となる場合、返金ではなく、次回以降の請求への充当(クレジット)となる場合があります(外部サービスの仕様および本サービス上の表示に従います)。
- ユーザーが消費者に該当する場合でも、本条は強行法規に反しない範囲で適用されます。
第9条(ユーザーデータの権利・保証)
- ユーザーは、ユーザーデータについて、アップロード、保存、処理等を行うために必要な適法な権利を有し、第三者の権利(個人情報、著作権、営業秘密等)を侵害しないことを保証します。
- ユーザーは、個人情報・機微情報等を取り扱う場合、適用法令およびユーザー自身の社内規程等に従い、必要な同意取得その他の適法手続きを行うものとします。
第10条(ユーザーデータの取扱い)
- 当方は、ユーザーデータを、(1)本サービスの提供・運営、(2)保守・障害対応、(3)問い合わせ対応、(4)不正利用の検知・防止、(5)統計化・匿名化等により特定の個人や組織を識別できない形での分析・改善、の範囲で利用できるものとします。
- 当方は、法令に基づく場合または裁判所等の公的機関からの適法な要請がある場合を除き、ユーザーの同意なくユーザーデータを第三者に提供しません。
- 当方は、ユーザーデータのバックアップを行う義務を負いません。ユーザーは自己の責任でバックアップを行うものとします。
- 当方は、システム保守・運用上必要な範囲で、ユーザーデータにアクセスすることがあります。
第11条(データの保持・削除)
- ユーザーが解約または登録抹消となった場合、当方は当方所定の方法により、ユーザーデータを保持または削除できます。保持期間、エクスポート手段の有無等は本サービス上の表示または当方所定の方法に従います。
- 当方は、法令上の義務、紛争対応、セキュリティ対応等の必要がある場合、合理的な範囲でユーザーデータの一部を保持できるものとします。
第12条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、本規約に基づき、本サービスを利用するために必要な範囲でのみ本サービスを利用できます。
- ユーザーは、本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、複製、改変、再配布、競合製品・サービスの開発目的での利用等をしてはなりません(法令で許容される場合を除きます)。
第13条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為またはこれに関連する行為
- 当方または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
- 不正アクセス、脆弱性探索、過度な負荷をかける行為、またはこれらを試みる行為
- 本サービスによって得られた情報を、当方の許可なく商業利用、転売、転貸する行為
- 他のユーザー情報(個人情報等)を不正に収集・蓄積する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の関与
- その他当方が不適切と判断する行為
第14条(本サービスの提供の停止・中断)
- 当方は、以下の事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できます。
- システム保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
- 通信回線、コンピュータ等が事故により停止した場合
- 外部サービスに障害、停止、変更等が生じた場合
- その他当方が提供困難と判断した場合
- 当方は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、前項に基づく停止または中断によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
- ユーザーが消費者に該当する場合、本条は強行法規に反しない範囲で適用されます。
第15条(サービス内容の変更・終了)
- 当方は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
- 当方が本サービスを終了する場合、当方は合理的な方法で事前に周知するよう努めます。
第16条(利用制限・登録抹消)
- 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用制限、アカウント停止、登録抹消その他当方が必要と判断する措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 支払を遅滞し、または決済が不能となった場合
- 登録情報に虚偽があることが判明した場合
- 反社会的勢力等に該当する場合
- その他当方が不適切と判断した場合
- 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当方の故意または重大な過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
- 前項の措置に伴い、支払済み利用料金は返金しません(法令上必要な場合を除く)。
第17条(保証の否認)
- 当方は、本サービスについて、正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、セキュリティ、エラーやバグがないこと、権利侵害がないこと等を含め、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
第18条(責任制限)
- 当方が損害賠償責任を負う場合、当方の責任は、当方の過失によってユーザーに生じた直接かつ通常の損害に限られます。
- 当方が損害賠償責任を負う場合の賠償額の上限は、損害発生月を含む直近1か月にユーザーが当方に支払った利用料金の総額とします(無料利用の場合は1万円を上限)。
- 当方の故意または重大な過失による損害については、前二項の制限は適用しません。
- ユーザーが消費者に該当する場合、本条は消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。
- 当方は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、付随的損害、データの消失・毀損に起因する損害について責任を負いません。ユーザーが消費者に該当する場合、本項は強行法規に反しない範囲で適用されます。
第19条(秘密保持)
- ユーザーおよび当方は、本サービスに関連して相手方から開示された非公知情報(ユーザーデータを含みます。)を、相手方の同意なく第三者に開示または漏えいしてはなりません(法令に基づく場合を除く)。
- 前項の義務は、本規約終了後も存続します。
第20条(委託)
当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、その業務の全部または一部を第三者に委託できるものとし、ユーザーはこれを了承します。
第21条(通知または連絡)
- 当方からユーザーへの通知または連絡は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信その他当方が適当と判断する方法で行います。
- 当方の通知は、当方が通知を発信した時点または本サービス上に掲示した時点で到達したものとみなします。
第22条(規約の変更)
- 当方は、必要に応じて本規約を変更できます。
- 変更後の本規約は、本サービス上で周知した時点から効力を生じます。
- ユーザーが変更後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。ただし、法令上ユーザーの同意取得等が必要な場合は、当該法令に従います。
第23条(個人情報の取扱い)
当方は、ユーザーの個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
第24条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、反社会的勢力等に該当しないこと、資金提供その他の関与をしないことを表明し保証します。
- 当方は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用停止または登録抹消できます。
第25条(権利義務の譲渡)
- ユーザーは、当方の事前の書面(電磁的方法を含む)による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定できません。
- 当方は、事業譲渡その他の組織再編に伴い本サービスに係る事業を承継させる場合、本規約上の地位および権利義務を譲渡でき、ユーザーは予め同意します。
第26条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有します。
第27条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。